自由民主党
衆議院議員
広島県第5選挙区
第1次安倍改造内閣(2007.8.27~2007.9.26)
防衛大臣政務官
福田康夫内閣(2007.9.26~2008.8.2)
防衛大臣政務官
第2次安倍内閣(2012.12.26~2014.9.3)
内閣府副大臣(~2013.9.30)
復興副大臣(~2013.9.30)
第4次安倍第2次改造内閣(2019.9.11~2020.9.18)
内閣府副大臣
総務副大臣
①核兵器の廃絶を目指すべきだとお考えですか。
はい
核無き世界というのは、NPTの立場からすると、核をゼロにするという意味ではなくて、ガン治療や原子力発電など核の平和利用は認めている。つまり、核なるものがダメなのではなくて、兵器としての核を否定している。わたしはこのNPTと立場を同じにしている。被曝2世として、またこの問題に関心がある議員で原爆議員連盟を作り、原爆症認定問題に取り組んできた。総合的な観点からも、核放棄の状態を目指すべきであると考えている。
②−1核兵器禁止条約が採択されて2年目を迎えますが、あなたは核兵器禁止条約に賛同していますか
「核全廃」は究極の目標としてはもちろん正しい方向だが、現実的にただちにそこにいけとなると、対立の構図になって動きが止まっているのが現状。持ってる国がお互い合意をして、減らす努力をしていく。そうした働きかけをしていきたい。もちろん、みなさんのような核廃絶の活動、また核禁条約に賛同している国々が核無き世界を目指す、これはもちろん叫び続けていってほしい。我々は両者の仲介役になっていければと思う。
②−2核兵器禁止条約に日本は署名・批准するべきだと思いますか
現状、日本政府の立場を考えると、今批准をすると、おそらく逆に対立関係が深まるという懸念を持っていると思う。両方をくっつける努力をすることは一つの手だ。被爆者救済の議論のときも、全員救済は現実的に難しいということから、モデレーターとして、一定の基準を設けてそこから段階的に枠を広げ、援護法の拡大を実現した。核兵器についてもそうした努力をすることは十分可能だと思っている。
③どのような条件のもとならば、日本は核兵器禁止条約を署名・批准することができますか。また、署名・批准に至らない障壁となっていることはなんですか。
今条約を批准しないのは、核廃絶に寄与しないからではなく、両者のモデレーターの立場に立ってくっつけようとしているからだということを言わないと、疑念を持たれてしまう。そこは政府は説明するべきだと思う。
核兵器保有国・非保有国両者が納得できるような案があれば状況は変わると思う。例えば、日本が部分的に条約を批准して、保有国が段階的削減に合意するような形に持っていくのは一つの戦略だと思う。
その他
被爆地に来ていただいて実情を知っていただくことは大いに大事。たくさん来られるという意味では、オリンピックのときは各国首脳に広島にも来てもらいたい。被爆とはこんなに悲惨なことだと示す、写真展があった。大反対があったが、現実になったし、これを国内でやっても良いと思う。
保有国の方を説得していく努力。政府もしていかなければならないが、それとは別に議員外交をしていきたい。具体的には、私はアメリカの全国会議員に手紙を送った。核廃絶を最終的にやっていくことに賛同して欲しい、まず核をどんどん増やしていくことはやめて、他の国も一緒に歩調を合わせていきましょうという内容で。それに好意的に答えてくれる議員もかなりいたので、その数が過半数を超えればアメリカ国内でも大きな力になるのでは。
議員活動として議連なんかでやっている。写真展や、今広島で話題になっている被服支廠を残すかどうかの問題など。残すことで、ドームが世界遺産になったように、原爆の悲惨さをより伝えることができる。これは意義がある活動。党派会派を超えて平和を目指す、核軍縮を目指す、最終的に核廃絶を目指すことに反対する議員はいない。
残すべきだと思う。ただもちろん、まだ意見がかみあってないわけですけど。
段階論を一切否定するものではないよね。最終目標という意味で。分かりました。→ 署名して頂きました!