カクワカ広島では、「議員ウォッチ」プロジェクトと共同で、「核と春の統一地方選とG7広島サミットについて一緒に考えよう カクワカ広島 x 議員ウォッチ #核廃絶をあなたの町から 広島キャラバン」を開催しています！県内、4市を訪ねる計画です。計画はこちらから。
3月12日、第1弾〈東広島市〉を訪ね、市議会議員の鈴木英士さん、牛尾容子さんと対話しました。カクワカ広島からは、安彦恵里香・岡島由奈・高橋悠太が参加しました。
安彦から、キャラバンの経緯と、これまで広島が為政者の訪問の度に平和を訴える「貸座敷」となってきたと話しました。また岡島から、現在展開中の「G7各国首脳が被爆者の方と面会し、平和記念資料館を真剣に見学することを求める」署名について紹介し、「首脳たちがただ被爆地に集まり、写真を撮り、従来通りの議論を行うことが『平和へのコミットメント』だとは思えない」と伝えました。さらに高橋から、全国各地をキャラバンしてきた経験から、①核兵器の環境破壊や飢餓などの多方面のリスク、②核の持ち込みを拒む規則が行政の判断によって実現した前例（非核神戸方式）、③静岡などでは、自民党議員が主導して、地方議会から「核兵器禁止条約への日本の参加を求める意見書」が採択された事例などを伝えました。
現在、広島県内では、東広島市を含む18自治体で意見書が採択されています（議員ウォッチ調べ）。 その多くが、2017年の条約採択以降、1年以内に採択されたものです。安彦が「なぜなんだろう？」と話すと、牛尾さんが「中国5県にわたる中国市議会議長会が、署名・批准を求める意見書を採択したことがある。それが契機になって、中国地方でも採択が進んだのでは？」とコメントされていました。
参考情報は下記です。ピースデポ
私たちも中国市議会議長会のことは初めて知ったのですが、このイニシアティブは大きかったと思います。（ただ、具体的に誰が、どのように呼びかけたのか、詳細は分かりません。中国地方の意見書採択について、お詳しい方がいらっしゃったら、カクワカまでお知らせください）
そのうえで、カクワカから重ねて指摘をしたのは、「条約採択に際して、意見書を出したのは素晴らしい。ただ締約国会議などを経たが、採択後のフォローアップはなされていない。出しっぱなし、ではもったいない」という点です。同様に、「非核平和都市宣言」も1980年代をピークに多くの自治体で採択されています。現在、東京都ではいくつかの自治体で、宣言に紐づけて、行政の平和事業を改革する動きがあります。
このことを紹介すると、鈴木さんが、「東広島市は、広島大学のキャンパスもあり、多くの大学生が暮らす街。若い世代を国際会議に派遣したり、核兵器廃絶の担い手になれるのでは？もしかしたら、そのための予算の枠組みが作れるのでは？」とリアクションされました。岡島も、春から大学に進学するので、「実現したら、貴重な取り組みになると思います」とコメントしました。
今後、複数の形で、フォローアップの仕方を考えていきましょう、とお話しました。「核兵器は国政の問題」と地方議会では敬遠されがちですが、国内外の事例に基づいて対話をすると、地方議会・行政として、様々な行動ができることがわかります。すべての変化は身近な地域から。統一地方選にあわせて、それぞれの街で、変化を作り出していきましょう。
