2024年10月15日公示、10月27日投開票の衆議院選挙に向けて実施した核政策アンケートの結果です。アンケートをお送りした29人の立候補者のうち、15人から回答がありました（中国比例ブロックは広島を拠点とする候補者のみお送りしています）。
アンケートの結果一覧は、こちらでご覧いただけます。ダウンロードも可能です。

2024年10月21日追記：大平喜信さんからのご回答を10月21日にお受け取りしたため、同日画像を追加しました。

→29人の立候補者のうち、16人から回答がありました。

現在、世界には1万2千発以上の核兵器が存在しています。2017年にノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）によると、昨年一年間の核保有9カ国による核兵器への支出総額は914億ドル（約14兆円）に上り、前年比で13％増加しました。ICANがこの調査を始めた5年前に比べ、世界の核兵器支出総額は34％増えています。ロシアのプーチン大統領が核で威嚇しながらウクライナへの軍事侵攻を続け、また中東での緊張が高まり、イスラエルがイランの核施設を攻撃する可能性が指摘されるなど、核兵器は人類・自然環境に対する脅威となっており、私たちは一刻も早く廃絶されるべきだと考えています。つきましては、みなさんの日本の核政策、核兵器禁止条約へのお考えをお聞かせください。

Q1 

あなたは核廃絶を目指すべきだとお考えですか。（はい/いいえ、その理由）

Q2

2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効し、核兵器は史上初めて国際法によって違法となりました。同条約は核兵器を完全に廃絶することを目指し、核兵器の開発・保有・使用・威嚇・援助などすべてを禁止しています。現在、署名は94か国、批准は73か国です（2024年10月10日現在）。日本政府は「核保有国が参加していない」「ＮＰＴ（核拡散防止条約）で核軍縮を前に進める」といった理由で核兵器禁止条約には参加していませんが、あなたは日本が核兵器禁止条約に批准するべきだと思いますか？（はい/いいえ、その理由）

Q3

来年3月、ニューヨーク国連本部にて核兵器禁止条約第3回締約国会議が開かれます。議長国は旧ソ連による核実験の被害を経験したカザフスタンで、会議では特に被害者援助や環境修復などについて議論が重ねられる見込みです。締約国でなくてもオブザーバー国として参加し、発言することが可能で、過去2回の会議ではドイツやノルウェーなどのNATO加盟国が参加し、被害者援助に積極的に関与していく姿勢を示しました。日本には被爆者援護の知見の蓄積があり、加盟国や市民社会からこの分野への貢献が期待されています。あなたは日本がオブザーバー参加すべきだと思いますか？

Q4

「ICAN国会議員誓約」に賛同されますか？（はい/いいえ）

ICANが、各国の国会議員に以下の内容への賛同を呼び掛けています。

世界では約1600人が、国内でも既に128人の国会議員が賛同しています。

【核兵器禁止条約への国会議員誓約】

我々、当誓約文に署名した議員は、核兵器なき世界の実現に向けた大きな一歩である2017年7月7日の核兵器禁止条約の採択を心より歓迎する。我々は、条約前文に記述された、核兵器の使用によりもたらされる悲惨な人道的結末への深い懸念を共有し、その結果として生じるこれらの非人道的で忌まわしい兵器を廃絶する必要性を認識する。我々は国会議員として、核兵器の廃絶は最高次元での地球規模の公共の利益であり、全人類の安全と幸福を促進する必要不可欠な過程であると考え、ゆえにこの歴史的な条約への我が国の署名と批准のために尽力することをここに誓う。

大平喜信さんからのご回答を10月21日にお受け取りしたため、同日画像を追加しました。