自由民主党

衆議院議員

広島県第7選挙区

①核兵器の廃絶を目指すべきだとお考えですか

はい　

核兵器だけでなく、全ての兵器がないに越したことはない。

②−１核兵器禁止条約が採択されて２年目を迎えますが、あなたは核兵器禁止条約に賛同していますか

はい

理念には賛同している。

②−２核兵器禁止条約に日本は署名・批准するべきだと思いますか

現段階では思わない。

核の問題は、

⑴人道的な観点

⑵安全保障上の観点

の2つの観点を持って考えなければならない。

日本は、唯一の被爆国でありながら、安全保障では核の力に頼っている。つまり、核兵器の必要性と危険性の両方を認識している稀有な国である。よって、日本は、核保有国と非核保有国の間を取り持つべきであり、現時点で、保有国・非保有国のどちらかの意見を強く尊重した場合、どちらかとの交渉は難しくなるだろう。

また、整合性のとれない行動をとっていると、他国からは信用されない。具体的に言うと、現在核の傘に守られている国が、核兵器の即廃絶を提唱したら、各国から理解は得られないだろう。よって、一貫した立場で交渉していくことが大切だ。

③どのような条件のもとならば、日本は核兵器禁止条約を署名・批准することができますか。また、署名・批准に至らない障壁となっていることはなんですか

現状、この条約には、核保有国が加わっていないことが問題。

残念ながら、今の日本は、安全保障では核の力に頼っている。北朝鮮にも核を使う選択があり、そのほかの国も使う可能性はある。だから、現状は核兵器の抑止力が必要なのが現実。

核兵器廃絶を実現するという理想は一緒だが、現実には踏まなけばならないプロセスがある。核抑止論に依存する核保有国に対しては、「核を手放しても大丈夫だ」というアプローチ（説得）をする必要がある。そのために、保有国が核を持っている理由をそれぞれに、ひも解き解決していかなければ、核兵器廃絶は成しえない。

日本が核の傘から出るために、市民レベルでは、他国と、特に日本に挑発的な態度の国とも、信頼づくりのための、特に若い世代による文化的な交流が大切だ。議員レベルでも同様だ。より国政レベルでいうと、その国の問題解決に、政府だけでなく民間のビジネス等も通じて貢献することで、相手国の国民から信頼を得ることができる。相手国のリーダーや政策を選ぶのは、相手国の国民であることを念頭にアプローチしていくことが有効だと考える。

私自身、議員外交を進めてきた。ゴールデンウイークには、これまで何度も、中国やその他の国を訪れ、政府関係者と会い続けている。外交には、互いの国のリーダー同士の信頼関係が重要であると考えるからだ。

その他

• 「ヒバクシャ国際署名」等、市民レベルでの活動はよいと思う。各国、国民の意識に政治リーダーも敏感であり、政策に影響を与えることができる。一方、国と国との外交のとなると理想だけでは前進しないため、現実的に一つずつプロセスを進めていくことが必要。
• 広島出身の国会議員として、核の問題に関する思い入れは強い。けれど、「広島出身だから」とこだわりすぎることなく、むしろ、この問題を「みんなごとにしたい」。今後も、国民に政策の背景や目指している社会像が伝わるように努力していきたい。