無所属
参議院議員
広島県選挙区
菅第1次改造内閣(2010.9.17~2011.1.14)
法務大臣(~2010.11.22)
拉致問題担当大臣(~2010.11.22)
① 核兵器の廃絶を目指すべきだとお考えですか
はい
核兵器は私たちの命や暮らし、地球環境等を脅かすものであり、決して再び使用されるべきではない。核兵器が再び使用されないために、核兵器を廃絶し、核兵器のない世界をつくりたい。
②-1 あなたは核兵器禁止条約に賛同していますか
はい
何度も署名を訴えている。
核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性という点から核兵器廃絶を推進しようとするものであり、核兵器のない世界の実現に向け重要な条約である。
②ー2 日本は核兵器禁止条約を批准するべきだと思いますか。さらに広島出身の議員として核兵器禁止条約の日本の批准のために働きかけていることはありますか?
思う
日本は条約に署名・批准し、唯一の被爆国として、国際社会において核兵器廃絶実現のイニシアチブを発揮すべきである。
また、条約の前文では、被爆者について言及されている。長年核兵器廃絶に向けて懸命に活動されてきた被爆者の皆様の思いに応えるためにも、日本は署名・批准するべきである。
③ どのような条件のもとならば、日本は核兵器禁止条約を署名、批准することができますか。また、署名、批准に至らない障壁となっていることは何ですか。
日本は、2017年核兵器禁止条約交渉会議で、禁止条約の交渉により、核兵器国と非核兵器国の関係だけでなく、非核兵器国の間の関係において分裂を深め、国際社会に分断をもたらすと主張し、現在も署名する態度を示していない。
また、核兵器国が条約に参加しなければ、具体的な核兵器廃絶につながらず、実効性がないとの意見がある。
しかし、条約の発効により、核兵器の非人道性が世界に広まることで、世界の世論を動かし、核兵器廃絶に向けて国際社会がまとまることができると考える。
現在、核兵器の近代化・小型化等、核兵器をめぐる状況は悪化し、核軍縮は停滞している。
その一方で、10月12日にツバルが核兵器禁止条約を批准し、条約の発効に必要な50の国と地域の批准まで残り3となった。
日本が一日も早く署名・批准するよう、広島の国会議員として精一杯努力していく。