日本維新の会

衆議院議員

比例中国ブロック

①核兵器の廃絶を目指すべきだとお考えですか。

目指すべき。人類が持つ限り、間違って使う可能性がある。持たない方が安全。

②核兵器禁止条約に賛同していますか。

岸田さんと同じスタンス。条約そのものを否定はしないし、最終的にはあるべきだが、仕組みが複雑過ぎる。核禁条約、NPT、賢人会議など取り組むこと自体はよいが時間稼ぎに過ぎない。どれかに一本化すべきだと考えていて、米露中が入らないと意味がないのでNPTが一番。NPTを早く進めるべき。

③核兵器禁止条約に日本は署名・批准するべきだと思いますか。

今の段階では入ってはいけない。オブザーバー参加すべきという意見もあるが、日米関係において信頼関係はすでに醸成されているので、今入るとどういうところに悪影響があるのかわからない。G7のサミットを円滑にするために今は入れない。

先日の「核兵器不拡散条約（NPT）に関する日米共同声明」には賛同だが、岸田さんが具体的な目標を掲げて今世紀中になくすために米露中に対してもっと強く発言すべき。核兵器をなくすなら一気にやらなければならない。

④どのような条件のもとならば、日本は核兵器禁止条約に署名・批准することができますか。署名・批准に至らない障壁となっていることはなんですか。

日本政府は禁止条約の有効性、実効性が薄いと考えているので、NPTを早く進めなければいけない。核弾頭をどれだけ減らすかという議論を早く進めなければいけない。核兵器と原子力の平和利用は裏表である、つまり原子力が完全になくならない限り核兵器はなくならない。それは分かっているけど、原子力の技術は持っておかないといけないという辛さがある。日本がエネルギーと食糧を自活した上で防衛能力を確保することができれば、国民を守ることができるし、アメリカに頼る必要もなくなり、条件が整ったと言えると思う。

その他質問

Q. 岸田さんが今核廃絶の具体的なロードマップを示せていないのはなぜですか。

A. アメリカとの関係を大切にしながら、総理が決断するかどうかだけ。理想主義では動かない、掲げてもらっていいのは具体的な目標だけ。決断してもらうために、やるのかやらないのか問うことで市民が火をつけることができる。具体的な数字を掲げることで世界に名が残る総理大臣になると思う。

Q. 広島の市民からの要望の声は、河井夫妻の件と核廃絶で異なりますか。

A. 全く違う。核廃絶の方がはるかに弱い。今なぜ核廃絶の時期を明言しないのかという追求が弱い。岸田さんが具体的な回答をしないのは戦略なのかもしれない。だから国会で具体的な回答を求めたが得られなかった。広島の地方議員になぜ追求しないのか働きかけない限り、動かない。どう思うかなどとアバウトな質問ばかりで、具体性がない。

Q. 岸田さんに面会を依頼はしているしているが、まだ会えていません。

A. 総理となった今は難しいとは思うが、広島選出として、自民党の代表、日本の代表として答えてもらうことは大事。外交上の難しさはあるので個人的には思いはあるが言えないという回答でもいいと思う。

Q. 1月31日の岸田総理への質問についてお聞かせ下さい。

A. 岸田さんには、数値などの具体性を求める質問をすると決めていた。残念な（かつ予想通りの）回答だったが、継続して訴えていきたい。

河井夫妻の買収事件に関することを緊急要望として入れたが、岸田さんと話をするのであれば入口は広島がテーマにあげるべき核廃絶のことだと思う。岸田さんの答えも想定してあの質問を練った。

Q. 国会議員から政府へ、核廃絶に向けてアプローチをしていこうと話す機会はありますか。

A. ない。集会とか議員連盟など動きははあり、各議員が各々に思いを発言するがディスカッションにはならず、行動されることはない。私達が話し合っても、何かがまとまるわけではない。各議員が政府から回答を引き出さないと。公的立ち位置（政務官、副大臣）のクラスにならないとマスコミは報道しないので、本会議や予算委員会で取り上げるようにすることが大事。

Q. ICANは核兵器禁止条約には保有国が入らないことを想定しています。全面的に核兵器を禁止し、スティグマタイズ（悪の烙印を押すこと）に意味があるのではないでしょうか。

A. 考え方はいいが難しい。中国が経済援助の面でアフリカなどに影響力を広げ、中国の発言権が大きくなっているし、これから核兵器を増やそうとしている。援助してもらっている国々の発言がトーンダウンし、核禁条約はトーンダウンしていくと思う。これまでに禁止された地雷などとは状況が違うと思う。経済戦争と核兵器はリンクしている。中国をこれからどうするかを考えていかなければいけない。

Q. 核兵器の役割を縮小することで核兵器の数を減らすことができるとすれば、核の先制不使用を宣言することは重要だと考えていますか。

A. もちろん先制不使用は重要です。

Q. 日本の外務省はバイデン政権が先制不使用を打ち出そうとしているのに対し、外務省は消極的な姿勢を示しているという報道がありましたが、岸田政権に先制不使用を宣言してもらうために大事なことはなんだと思いますか。

A. うーん、、、、そこは中々難しい。何をすればいいか分からない。

【日本政府の先制不使用に関する参考記事】